岐阜市議会 2020-09-03 令和2年第4回(9月)定例会（第3日目） 本文
そこでは、高等学校について、人口減少による定員数の削減の可能性等を踏まえて、延べ床面積の減築等も考慮すると、定数削減を理由に延べ床面積の減築をするという表現がなされています。そのような単純な話ではなく、高校自体の将来を語る中で検討されなければならないと思いますが、この表現について見解を伺いたいと思います。
そこでは、高等学校について、人口減少による定員数の削減の可能性等を踏まえて、延べ床面積の減築等も考慮すると、定数削減を理由に延べ床面積の減築をするという表現がなされています。そのような単純な話ではなく、高校自体の将来を語る中で検討されなければならないと思いますが、この表現について見解を伺いたいと思います。
公共施設等の安全・老朽化対策はどうなっているのか、老朽化の度合いはどのくらいなのか、非構造部材等はどうなっているのか、財政状況はどうなっているのか、地球環境への配慮とエネルギー効率化は図られているのか、空き家の増加と地域への影響はどうなっているのかなど、課題克服のために民間企業会計の導入、固定資産管理台帳の整備、減価償却の考え方導入などの財政見直し、そして公共施設の適正配置、複合化、多機能化、広域化、減築
その場合、公共施設の建設時期における耐震性の問題、統廃合を行う場合の新設の可能性や新築を行う場合のコスト面の問題や増築、減築、改築等、技術面においても検討が必要である。急激な人口減少、少子高齢化が進んでいる中、50年という長期の計画であるため、地域の意見を定期的に聞き、十分に酌み取り、地域にとって何が大事か、何を残すか精査が必要である。
今後は人口減少社会に応じて、小中学校の統廃合や公共施設の見直しや減築をしながら、それでいて中身を充実させる、漢字の「縮」と充実させるの「充」を充てた「縮充」への再編成が始まります。本市の拡充から縮充への再編成の考え方をお知らせください。 次に、大垣城ホールの方針についてお尋ねをします。
〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君） 住宅棟の高層化と駐車場を減築した、この理由について答弁を申し上げます。 まず、住宅棟については、１階を自転車置き場や管理人室、２階を会議室などの共用スペースということに変更いたしました。したがって、２階分ふえまして27階建て、これが住居棟でございます。
本当にやる気のあるところには予算をつけていこうということでありますけれども、できるだけ減築とか、あるいは建物を減らすというときには地方債の格好もオーケーですよというような、割と縮小縮小のところにはオーケーだけれども、ほかにはなかなかつけにくいというような本音がちらちらと見えてならないわけであります。 そういった中で、大垣市が養老鉄道によって観光を特に中心に活性化するということが大変大事です。
◆委員（横山富士雄君） 今、ちょっと御説明があった中で、この南側に建てるとした場合、１万3000平米から１万4000平米、集約するという形をとれば、この本庁舎を解体して、その後につくれるという話がありましたけれども、実質的にこの南側、減築をして約１万4000平米、この東側にも駐車場があるわけですけれども、この南側と東側のあいている駐車場を利用して新しく建てるということはできないんでしょうか。
◆委員（横山富士雄君） 続きまして、コスト面や庁舎完成までの期間も考え、減築を極力控えて新庁舎を設計していただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。 ◎管財課長（加藤雅人君） 設計者の選定の際につきましては、与条件として整備スケジュールとか予算、そういったものを明確にして最適な整備方法を提示することによりまして事業を進めてまいりたいと考えております。
これによりますと、医療保険課が配置されている１階部分を新庁舎建設時に減築する必要がありますが、日影制限のかからない６階建ての延べ床面積１万4000平方メートル程度の庁舎の建設が可能となるとのことでした。資料については持ち帰ってさらに検討することとし、次回、改めて質問などを提出することといたしました。
現庁舎を減築して南側に配置する案を考える上で、現在の南側駐車場と東側駐車場に配置する案があってもよいのではないかと考えます。減築に際して、正面入り口、北入り口の改修も必要となるということで、極力減築をせずに建築する方法と場所を選び、仮庁舎はコストを考えてもつくらないほうがいいと考えております。
◆委員（横山富士雄君） 現庁舎南側に新庁舎を建設した場合、現庁舎の減築に伴い、北側入り口の改修も必要となるのか教えてください。 ◎管財課長（加藤雅人君） 南側駐車場敷地に建設するとなった場合でございますが、そうなりますと現庁舎の南側入り口からの建物への進入が不可能となる公算が高いということもございます。
その一方で、住宅の除去や減築が進まないと、２０２３年には空き家率が何と２１％にも増加するという予測がされております。 この空き家対策特別措置法では、国と市町村及び都道府県の役割分担が定められております。 国は、国土交通大臣及び総務大臣は空き家等に関する施策の基本指針を策定、これは第５条でございます。 また、市町村の役割としては、国の基本指針に即した空き家等対策計画を策定、これは第６条になります。
「本庁舎の５階、６階を減築すると耐震にはどの程度の効果があるか」との問いに、「本庁舎の最低Ｉｓ値は0.28であるが、減築すると0.34という数字が示されている。また、減築工事については、減築にかかわる養生、解体、屋根防水工事とともに、屋上にあるエレベーター設備や換気設備、防災無線設備などの移設があるため、通常の耐震工法と比較し、さらに高額になると予想している」との答弁がありました。
具体的に言うと、減築したときに耐震のＩｓ値が0.41に上がるということをおっしゃってみえるんですね。それは後で間違いだということで訂正をこの書類の中でされていますけれども、その辺、市民に対してその訂正はどのように告知をされたわけですか。 ◎管財課長（加藤雅人君） 特に告知のほうはさせていただいておりません。
また、減築した場合、本庁舎の５階以上を減築してＩs値0.6で耐震補強を行い、減築した部分を補う防災拠点、延べ床面積を3000平米から4000平米としてありますが、こちらを新築した場合、あとは拠点を増床した部分を考慮して20年後の本庁舎の建てかえ面積を9000平米として建てかえた場合、こちらのほうのライフサイクルコストも算定させていただいております。
◆委員（池戸一成君） 例えば本庁舎の５階、６階を減築すると、耐震にはどの程度の効果がありますか。 ◎管財課長（加藤雅人君） ５階、６階部分、ちょうどここの部分でございますが、減築というのは非常に耐震性能を上げる上では効果的なものでございますけれども、事各務原の本庁舎につきましては、最低Ｉｓ値が0.28でございましたが、５階、６階を減築すると0.34という数字にしかならないということでございます。
でも、今大きなものをつくってしまうと、少子高齢化の時代に、今は増築ではなしに減築、例えば皆さんの御家庭においても、今はおじいちゃん、おばあちゃんがいるけど、亡くなったときのことを考えると、この間も近所の人に言われた、岡田さん、これからの家は小さくつくらぬとあかぬよと。子供たちは出て行ってしまって核家族で、大きなものをつくってしまって後で困っちゃったと。
建物を減らすということ、減築設計でございます。減築設計による建物規模を縮小して、いわゆる効果的な施設とする方法もございます。その対象となる施設の有無も含め、このような減築設計という御検討の余地はあるのかどうか、御見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（西部雅之君） 中村総務部長、どうぞ。
何か建て直すか、子供がふえたから増築、今からは増築ではなしに、減らす築で減築だそうですけれども、減築もやっていくと。大垣市は、先ほど言いましたようにこの庁舎も含め、昭和39年にできた庁舎ですので、地震が来たら一発でぺしゃんこになって、今は情報工房がセンターになっております、災害のときに。そういった意味では、市庁舎の建て直しも含めて、約550の建物をしっかり管理する必要があります。
また、市長は第二養護訓練センターについて、武芸川地域のことばの教室を充実させ、新規建築もあわせて検討していくと答弁をされましたが、仮に現保健センターの駐車場に保健センターを新築し、今の保健センターを減築して第二養護訓練センターにするとなれば、武芸川ことばの教室の新築は要らないなどなど、いろいろなケースが考えられるのではないでしょうか。